標記の件につきまして、文部科学省・厚生労働省・経済産業省の連名で当協会あてに要請文書が参りました。
世界金融危機は実体経済にも深刻な影響を及ぼし、雇用状況は悪化の一途をたどっています。
今春の新規大学卒業者の就職内定率は９１．８％となっており、ここ１０年来で最も厳しい状況にあります。また、未就職大学卒業者は、昨年より２.９万人も多い約６．６万人にのぼっており、来春の新卒予定者の就職環境も厳しい状況になることが懸念されます。
当局では、多数の方が就職未決定のまま卒業を迎えると、本人の知識・技能の蓄積やキャリア形成の支障となり、我が国の産業や社会を支える人材の育成が図られないなど深刻な問題を引き起こしかねないことを懸念しています。
平成２２年１０月８日、文部科学省・厚生労働省・経済産業省の連名で、当協会をはじめ２４５の経済団体等に対して別紙の通り文書を発出し、事業者のみなさまに要請するというものでございます。
何かとご多用の折、恐れ入りますが新規採用等をご予定の会員事業者の皆様におかれましては、要請の趣旨をご理解の上、適切なご協力をよろしくお願い申し上げます。